低額で入居できる住まいといえば県営住宅や市営住宅などの公営住宅です。減免制度もあり、入居を希望する人は多いのですが、断念せざるを得ない人もいます。
連帯保証人をつけることが入居の条件になっているので、高齢になったり様々な事情で血縁関係者の連帯保証を用意できない人がいます。無理のない話だと思います。これだけ核家族化が進めば当然起こりうることです。
公営住宅の保証人がいない
今日の参考記事はこちら（「 公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら 」ー 朝日新聞デジタル ）をご覧ください。
福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡 の８都道府県が連帯保証人を求めるのを廃止しました。
しかし、緊急時の連絡先は必要で、その中身も自治体によってそれぞれ異なっています。
例えば３親等以内の肉親の連絡先を求めたり、県内でなければならないとか、保証会社の保証を必要とするとか、自治体によってバラバラなのでその中身についてはしっかり確認しておく必要があります。
入居する際のみならず、毎年書類の提出を求められます。
家賃の滞納を防ぐためとのことです。
生活費の中に占める家賃のウエイトは大きいですから、安いということは魅力です。安ければ年金だけで生活できて何とかなります。おまけに少しばかり貯金もできます。
公団は保証人がいなくても入れるのですが、家賃が近隣のアパートと同じぐらいで高齢年金生活者には、苦しいものです。
入居条件が緩和されれば助かる人が結構出てくるのではないでしょうか。このコロナ禍で一時的な緩和措置が取られたとしても間に合わせの措置にすぎません。抜本的な改善を望みます。
